介護業界の人手不足が深刻化しています。厚生労働省の調査によると、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると予測されています。現場の採用担当者にとって、この人材不足は喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
本記事では、特定技能制度を活用した外国人採用から、採用コストの削減方法、教育・育成のポイントまで、人手不足に悩む介護業界の採用担当者様に役立つ情報を詳しく解説していきます。
介護施設における人手不足は待ったなしの状況です。あなたの施設で実践できる具体的な対策を解説していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
介護業界での人材不足の現状とは？
介護分野における人材不足は、日本の高齢化社会が直面する重要な課題となっています。第9期介護保険事業計画（2024年度〜2026年度）に基づく最新の推計によると、必要な介護人材の規模は着実に拡大していくことが予測されています。
2026年度には約240万人の介護人材が必要とされ、さらに2040年度には約272万人まで増加する見込みです。この数字を実現するためには、2022年度から2026年度までの4年間で約25万人の増員が必要です。さらに長期的には、2040年度までに約57万人の追加人材が求められます。
具体的な目標として、毎年約6万3000人のペースで介護人材を確保していく必要があります。この数値は、現在の介護業界の採用状況と比較すると非常に大きな課題であり、人材確保に向けた抜本的な対策が求められています。
介護業界で人手不足が進行している原因とは？
介護業界における深刻な人手不足問題について、原因の一例をこちらでは解説します。
1. 少子高齢化による”介護”に対する需給バランスの崩壊
日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進行しており、2023年10月時点で65歳以上の人口が総人口の29.1%を占めています。
介護を必要とする高齢者が増加する一方で、支える側の若年層が減少し続けているため、人材の需給バランスが大きく崩れています。特に地方都市では、若年層の都市部への流出も相まって、より深刻な状況となっています。
出典：内閣府「令和5年度高齢社会白書」
2.高い離職率と職場環境
介護業界では、特に経験の浅い職員の離職が深刻な問題となっています。入職後3年未満での退職が約73%を占め、その最大の理由は職場の人間関係です（34.3%）。
チームワークが重要な職場であるにもかかわらず、コミュニケーション不足や管理体制の問題が、この高い離職率につながっています。また、夜勤を含む不規則な勤務体制や、急な勤務変更への対応など、ワークライフバランスの確保が難しい現状も大きな課題です。
出典：厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」
3.給与水準
介護業界の給与水準は他業種と比較して低く、労働条件の改善が遅れています。介護保険制度により売上の上限が決められているため、各事業者が自由に給与を上げることが難しい状況です。
実際に厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員の平均月収は31万7,540円（年収約381万円）です。これは、同調査で報告された他の医療関連職種と比較して低い水準にあります。
▼医療関連職種と給与例
・看護職員：37万3,750円（年収約448.5万円）
・理学療法士、作業療法士等：35万4,770円（年収約425.7万円）
・介護支援専門員：36万1,770円（年収約434.1万円）
また、身体的・精神的負担が大きい仕事にもかかわらず、社会的評価が低いことも人材確保を困難にしている要因の一つです。
出典：厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」
介護業界の人手不足解消には特定技能制度が有効
介護施設での人手不足を解消する有効な手段として、特定技能制度を活用した外国人採用が注目されています。この制度を活用することで、即戦力となる人材を確保できる可能性が高まります。
特定技能制度の概要
特定技能制度とは、深刻な人手不足に対応するために設定された在留資格です。介護分野では、身体介護を含む幅広い業務に従事することができます。
特定技能制度の最大のメリットは、技能実習生と比べて業務範囲に制限が少なく、夜勤も含めた通常業務が可能な点です。
また、在留期間は最長5年間となっており、その間に介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」への切り替えも可能です。
さらに、日本語能力試験N4以上の合格者であれば、介護の技能試験に合格することで来日することができます。
介護業界での特定技能人材の採用について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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特定技能制度を利用した外国人採用の手順
特定技能制度を活用した外国人採用は、以下の手順で進めていきます。
1. 特定技能所属機関としての登録申請
2. 受け入れ体制の整備（生活支援、日本語学習支援など）
3. 支援計画の作成と提出
4. 特定技能外国人との雇用契約締結
特に重要なのは、受け入れ体制の整備です。外国人材が安心して働ける環境を整えることが、長期的な定着につながります。
具体的な外国人採用の手順について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
【2025年最新版】外国人を採用する際の手続き・ポイントを解説！
特定技能外国人の登録支援機関とは？登録条件や利用するメリットとデメリットを解説！
特定技能制度の手続きと必要書類
特定技能制度の利用には、以下の書類が必要となります。
- 特定技能所属機関の登録申請書
- 支援計画書
- 雇用契約書
特に支援計画書の作成は重要で、外国人材の生活支援や日本語学習支援などの具体的な内容を記載する必要があります。
介護施設が抱える採用コストとコストを抑える方法とは？
介護施設の採用担当者が直面する大きな課題の一つが、採用コストの問題です。効果的な採用活動を行いながら、いかにコストを抑えるかが重要なポイントとなります。
介護施設の採用コストとは？
採用コストは大きく分けて以下の項目があります：
- 求人広告費
- 人材紹介手数料
- 採用業務にかかる人件費
特に人材紹介会社を利用する場合、年収の30〜35%程度の紹介手数料が発生することが一般的です。
採用コストを抑える具体的な方法
採用コストを抑えるためには、以下のような方法が効果的です。
1. 複数の採用チャネルを組み合わせる
2. 従業員紹介制度の活用
3. SNSを活用した採用活動
特に従業員紹介制度は、質の高い人材を低コストで採用できる可能性が高い手法です。
採用コストに対する不安を解消するためには
採用コストに対する不安を解消するためには、以下の対策が有効です。
- 採用計画の綿密な策定
- 管理採用チャネルごとの費用対効果の分析
特に重要なのは、採用にかかるコストを「投資」として捉え、長期的な視点で評価することです。
人手不足解消のための外国人スタッフ教育・育成方法
介護業界で外国人スタッフを戦力として活用するためには、適切な教育・育成が不可欠です。言語や文化の違いを考慮しながら、効果的な教育プログラムを実施することが求められます。
効果的な教育プログラムの策定
教育プログラムには以下の要素を盛り込むことが重要です。
- 基本的な介護技術の研修
- 日本語でのコミュニケーション研修
- 日本の介護現場の特徴や文化の理解
特に重要なのは、段階的な学習プログラムの構築です。一度に多くの内容を詰め込むのではなく、理解度に応じて段階的に学習を進めることが効果的です。
OJTとOff-JTの効果的な組み合わせ
外国人スタッフの育成には、OJT（実務を通じた研修）とOff-JT（座学による研修）を適切に組み合わせることが重要です。
- OJTでは、経験豊富な日本人スタッフとペアを組ませる
- Off-JTでは、介護の基本知識や日本語学習を体系的に行う
特に効果的なのは、OJTの際に「見える化」された手順書やマニュアルを活用することです。言語の壁を超えて、視覚的に業務を理解できるようにすることが重要です。
特定技能人材を現場で活用する際の注意点
特定技能人材を現場で活用するためには、以下のポイントに注意が必要です。
1. メンター制度の導入
2. 定期的なフィードバック面談の実施
3. 文化的な違いへの配慮
特にメンター制度は、業務上の不安や生活面での悩みを相談できる体制として非常に効果的です。
外国人採用について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
外国人の雇用って難しい？雇用時の注意点・ポイントを解説！
介護現場における人材定着率向上の方法
人材を採用することと同様に重要なのが、採用した人材の定着です。介護現場における離職率の改善は、人手不足解消の重要な要素となります。
職場環境の改善による定着率向上
職場環境の改善には以下の要素が重要です。
- 適切な労働時間管理
- 休暇取得の促進
- キャリアパスの明確化
特に重要なのは、働きやすい職場づくりのために、現場の声に耳を傾けることです。定期的に個人面談やアンケートを実施し、改善点を見出すことが効果的です。
モチベーション維持のための取り組み
スタッフのモチベーションを維持・向上させるためには、以下の取り組みが効果的です。
- 定期的な研修機会を提供する
- 資格取得支援制度の整備
- 表彰制度の導入
特に資格取得支援は、キャリアアップへの意欲を高め、長期的な定着につながります。
まとめ：介護施設における人手不足解消への道筋
介護施設における人手不足の解消には、以下の要素を総合的に実施することが重要です。
1. 特定技能制度を活用した外国人材の積極的な採用
2. 採用コストの最適化と効率的な採用活動の実施
3. 効果的な教育・育成プログラムの実施
4. 職場環境の改善による定着率の向上
これらの施策を計画的に実施することで、持続可能な介護サービスの提供体制を構築することができます。
