近年、建設業界では慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。中でも「吹付ウレタン断熱」のような専門性の高い工法を扱える人材の確保は難しく、多くの企業が対応に苦慮しているのが現状です。

このような状況を受けて、政府は2019年より「特定技能制度」を導入し、一定の技術と日本語能力を備えた外国人労働者の受け入れを拡大しています。「吹付ウレタン断熱」もこの特定技能制度の対象業務に位置づけられており、外国人材の活用が注目されています。

本記事では、吹付ウレタン断熱と特定技能制度の基本的な関係性から、実際の採用方法・必要な手続き、外国人受け入れに伴う社内整備までを、建設業の現場視点でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

この記事では、まず「吹付ウレタン断熱」とはどのような工法なのか、そしてそれが特定技能制度の対象業務として認められている背景について解説します。

そのうえで、外国人材を採用するために必要な手続きや準備、技能実習から特定技能への移行方法など、現場で役立つ実務的な情報を丁寧に紹介します。

さらに、外国人労働者の受け入れに伴う社内体制の整備や教育面でのポイント、採用によって得られる具体的なメリットについても、わかりやすく説明します。

吹付ウレタン断熱と特定技能制度の基礎知識

まず、吹付ウレタン断熱と特定技能制度について基本的な知識を押さえておきましょう。

吹付ウレタン断熱とは

吹付ウレタン断熱は、液状のウレタンを壁や屋根などに直接吹き付けて断熱層を形成する工法です。この方法は、高い断熱性能と気密性を実現できるため、住宅から商業施設まで幅広く利用されています。さらに、施工が迅速で複雑な形状にも対応できることから、近年その需要が増加しています。

特定技能制度の概要

特定技能制度は、2019年4月に施行された新しい在留資格制度です。この制度では、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が日本で働くことが認められます。

特定技能1号と2号の2種類があり、建設業は特定技能1号の対象分野の一つです。この制度により、外国人労働者の受け入れが拡大し、人手不足の解消が期待されています。

建設分野における対象業務

建設分野の特定技能では、コンクリート圧送や鉄筋施工などの業務が対象とされています。吹付ウレタン断熱も、これらの業務に関連する技術として位置付けられます。

具体的には、建設現場での断熱施工や仕上げ作業などが該当します。これにより、外国人労働者が吹付ウレタン断熱の作業に従事することが可能となっています。

吹付ウレタン断熱が特定技能の対象業務となる理由

なぜ吹付ウレタン断熱が特定技能の対象業務となったのでしょうか。この背景には、建設業界が直面する人手不足と、断熱性能向上へのニーズの高まりがあります。ここではその理由を3つの観点から整理します。

建設分野での重要性と需要

吹付ウレタン断熱は、住宅や施設の省エネ性能を高めるために欠かせない工法です。国土交通省が定める住宅性能表示制度や、省エネ基準の強化を背景に、断熱技術の需要は年々増加しています。

一方で、建設分野では慢性的な人手不足が深刻化しており、その対応策として特定技能制度による外国人材の受け入れが進められています。

実際、国土交通省の資料によれば、建設分野で特定技能で従事する外国人は2024年12月末時点で約38,365人に達しており、今後も拡大が見込まれています。

こうした背景から、吹付ウレタン断熱のように施工技術が必要な業務も、特定技能の対象業務として認められ、実務の担い手として外国人材が活躍できる環境が整えられています。

参照：出入国在留管理庁【第１表】主な国籍・地域別　特定産業分野別　特定技能１号在留外国人数　（2024年12月末）

特定技能で可能な業務内容

吹付ウレタン断熱工事において、特定技能外国人が従事できる主な業務は以下のとおりです。

• 養生作業：施工前に、周囲の壁や設備を保護するためのシート張り・テープ止め作業。
• 材料準備：ウレタンの主剤・硬化剤などの計量・混合、機械への投入作業。
• 吹付施工：専用の機械を用いたウレタンの吹き付け作業（補助的作業含む）。
• 厚みチェック・検査補助：断熱層の厚みを測定し、基準を満たしているか確認する作業の補助。
• 仕上げ作業：断熱材のはみ出し部分の切削や、次工程に支障がないよう整える軽作業。
• 現場清掃：使用済み資材の回収や、吹付後の後片付け。

これらは、あくまで作業者としての立場で従事可能な範囲に限られます。建設業法上の技術責任者や施工管理者としての業務には就けないため、受け入れ企業側は業務の切り分けと監督体制の整備が必要です。

特定技能で担えない業務と制限事項

特定技能制度では、外国人労働者が一定の業務に従事することが認められていますが、すべての業務が可能というわけではありません。たとえば、設計や施工管理、安全責任者といった高度な専門性を要する業務は対象外です。

また、請負契約による働き方や派遣労働も禁止されています。吹付ウレタン断熱においても、資材管理の統括や品質検査の最終責任など、上位の判断を伴う業務は制限されている点に注意が必要です。

特定技能外国人の採用手続きと必要な手順

吹付ウレタン断熱の業務に外国人材を活用するためには、特定技能制度に基づいた適切な手続きを踏む必要があります。採用から入国、就労開始までにはいくつかのステップがあり、制度への理解と準備が欠かせません。

以下では、採用までの流れと必要書類、注意点について詳しく解説します。

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採用までの流れ

特定技能外国人を採用するには、まず人材の募集・選定を行います。現地の送出機関や登録支援機関、日本国内の人材紹介事業者を通じて候補者を探すのが一般的です。候補者が見つかったら、面接や書類選考を経て、雇用契約を締結します。

その後、在留資格認定証明書の交付申請を地方出入国在留管理局に提出し、許可が下りると入国が可能となります。このプロセス全体には、おおよそ2〜6か月程度かかると見込まれています。

必要な書類と申請方法

在留資格の申請には、以下のような書類が必要です：

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書・職務内容が明記された文書
• 事業所の概要資料（会社案内など）
• 支援計画書（登録支援機関を利用しない場合）
• 技能試験・日本語試験の合格証明書

申請は企業側が行い、地方出入国在留管理局の窓口またはオンラインでの提出が可能です。書類の不備があると審査が長引くため、正確な準備が求められます。

法令遵守と注意点

採用にあたっては、労働基準法や出入国管理法などの関係法令を十分に理解し、遵守することが重要です。特に、賃金や労働時間、福利厚生などは日本人と同等の条件を満たす必要があります。

また、特定技能外国人の生活支援に関しても、登録支援機関と連携しながら、住居確保・日本語教育・相談体制の整備などを行うことが求められています。違反が発覚した場合、行政指導や受け入れ停止措置の対象となるため注意が必要です。

外国人作業員の受け入れによる社内体制の整備

特定技能外国人を受け入れる際には、採用手続きだけでなく、社内の受け入れ体制を整備することが重要です。業務への定着や人材の定着率向上のためには、教育体制・コミュニケーション支援・文化理解の3つが大きなカギを握ります。

教育・研修プログラムの導入

現場での安全確保や品質保持のためには、入社時に基礎的な研修を実施することが不可欠です。吹付ウレタン断熱は専門性の高い作業であるため、施工方法や安全手順についてのマニュアル整備や、OJTによる継続的な技術指導が推奨されます。

また、JAC（建設技能人材機構）が公開する教材などを活用し、試験範囲や現場で求められる知識を定着させる取り組みも効果的です。

コミュニケーション向上の取り組み

日本語能力に不安のある外国人材に対しては、作業指示や業務連絡をスムーズに行えるよう、通訳アプリの活用やピクトグラムを取り入れた資料作成が有効です。また、簡易な日本語教材や社内会話の学習機会を提供する企業も増えています。

日々の声がけや定期面談を通じたフォローアップも、安心感を与え、チーム全体の雰囲気を良好に保つために役立ちます。

文化・習慣の理解と対応策

受け入れ先企業としては、宗教・食習慣・休日の取り扱いなど、文化的な違いへの配慮も必要です。特にイスラム圏出身の方には、礼拝や食事への理解が求められることもあります。

あらかじめ社内で異文化理解研修を行うなど、相互理解を促進することで、トラブルの予防と働きやすい職場づくりにつながります。

吹付ウレタン断熱の特定技能外国人採用のメリット

特定技能制度を活用して外国人材を採用することは、単なる人手不足解消にとどまらず、企業にさまざまなメリットをもたらします。ここでは、吹付ウレタン断熱の分野において特に期待される利点を整理して紹介します。

人手不足の解消と生産性の向上

深刻化する建設業界の人材不足に対応するため、即戦力となる特定技能人材の活用は有効な手段です。業務に必要な技能を有する人材を確保できれば、施工スピードや品質が安定し、生産性向上にもつながります。

専門技能者の継続的な確保

特定技能1号の在留期間は通算5年。長期間の就労が可能なため、継続的に専門技術を蓄積してもらうことができます。特に吹付ウレタン断熱のように熟練が求められる作業では、技能の定着が企業にとって大きな財産となります。

事業の安定と競争力の強化

人員の安定確保によって、急な案件や大型プロジェクトにも柔軟に対応できるようになります。また、多様な人材を受け入れる企業姿勢は、クライアントや社会に対する好印象にもつながり、企業の競争力向上にも寄与します。

まとめ

吹付ウレタン断熱の分野では、高度な技術と専門知識を必要とするため、熟練作業者の確保が重要です。特定技能制度を活用することで、こうした人材を海外から安定的に受け入れることができ、人手不足の解消や業務の効率化に大きく貢献します。

外国人労働者の受け入れには、法令遵守や社内体制の整備といった責任も伴いますが、適切に運用することで企業にとって大きなメリットが得られるはずです。評価試験制度も整備されており、技能や日本語能力の可視化も進んでいます。

今後、吹付ウレタン断熱の分野での事業拡大や技術継承を見据える企業にとって、特定技能外国人の受け入れは有力な選択肢のひとつです。ぜひ本記事を参考に、自社の人材戦略を見直してみてください。