技能実習生の雇用を考えている方へ！技能実習制度の基本情報や職種について解説！

「人手不足のため外国人技能実習生を受け入れたいけど、どんな職種で受け入れられるのか」「他にいい制度はないのか」と、外国人を雇う制度は複雑で迷いますよね。この記事では、技能実習の基本情報や採用できる職種、さらに人手不足におすすめの在留資格・特定技能について解説します。

外国人技能実習制度とは

1993年に創設された外国人技能実習制度は、外国人が日本で就業するための在留資格（ビザ）の一つです。ここでは、技能実習の目的と現状を解説します。

技能実習の目的

技能実習制度は、外国人実習生に日本で得た知識や技術を母国で活用してもらう制度です。人材育成による国際貢献を目的としているため、受け入れ条件や職種などが細かく定められています。

日本における技能実習生の現状

技能実習生は、令和5年6月時点で日本全国に358,159人在留しています。中でも建設関係、食品製造関係、機械・金属関係に従事している実習生が多く、ベトナム、インドネシア、フィリピンからの受け入れ人数が大半を占めています。

技能実習の受け入れ方法

技能実習制度の受け入れ機関は下記の2タイプに分かれており、令和5年6月時点で団体監理型の受け入れが98.3％です。

技能実習の制度区分

技能実習制度は1号～3号の3区分に分かれており、技能実習生として入国後1年目は技能実習1号となります。その後、所定の技能検定等に合格すると2号、3号の取得が可能です。技能実習3号まで取得すると技能実習生として最長5年間、就業できます。

技能実習制度の職種と作業の確認事項

技能実習制度は、受け入れ可能職種及び作業に該当する事業者が活用できます。技能実習生の受け入れを検討している場合は、必ず確認しましょう。

移行対象職種の確認

技能実習では、2号や3号に移行できる職種が限られています。移行対象職種に該当しない職種は、技能実習生として受け入れができないので注意が必要です。

移行対象職種の審査基準の確認

技能実習生を受け入れるには、職種に加え業務内容も移行対象職種ごとに細かく定められています。厚生労働省が公表している下記の審査基準を必ず確認しましょう。

• 作業の定義
• 必須業務（必ず従事しなければならない業務）
• 関連業務・周辺業務（必須業務との関連性が認められる業務など）
• 使用する素材・材料等と機械・器具等
• 製品等の例
• 移行対象職種・作業とはならない業務例（従事が認められない業務）

各業務時間の割合要件の確認

技能実習制度では、必須業務の業務時間が年間の実習時間全体の半分以上かつ関連業務は年間の実習時間の半分以下、周辺業務は1/3以下でなければなりません。また、業務ごとに「安全衛生業務」の時間を全体の10％以上設ける必要があります。

技能実習生が従事できる職種と業務

技能実習生は、実際どのような業務に従事できるのでしょうか。ここでは、技能実習2号に移行できる「移行対象職種」と「3号に移行できない職種」を紹介します。

移行対象職種

令和5年10月時点で、技能実習2号に移行できるのは下記の90職種165作業です。

3号に移行できない職種

下記の職種・作業は3号へ移行できないので、注意しましょう。

3号に移行する際の注意点

技能実習3号の外国人実習生を受け入れるには、受け入れ機関が優良な監理団体及び実習実施者と認められなければなりません。優良基準は採点式で、150点中60点以上の要件を満たすと適合します。

特定技能外国人制度への移行

技能実習生は、要件を満たすと特定技能外国人制度への移行も可能です。ここでは特定技能について紹介します。

特定技能とは

特定技能は、一定の技能水準を満たした外国人を日本人と同じように雇用し、日本の人手不足解消のために2019年に創設された在留資格です。技能実習が国際貢献を目的としているのに対し、特定技能は外国人の労働を目的としています。

特定技能のメリット・デメリット

特定技能のメリット、デメリットは下記の通りです。

技能実習から特定技能に移行できる職種

特定技能は、下記の12分野に分かれています。移行を検討している技能実習生の職種や業務が移行対象業務に該当するか確認しましょう。

• 介護分野
• 素材系・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
• 建設分野
• 造船・舶工業分野
• 自動車整備分野
• 航空分野
• 宿泊分野
• 農業分野
• 漁業分野
• 飲食料品製造業分野
• 外食業分野

まとめ

技能実習は外国人の育成を目的とした制度です。何を目的として外国人を雇うのかを明確にし、目的に合った制度を活用しましょう。

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