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ミャンマー人の国民性や特徴、採用・雇用時に知っておきたい文化の違い

ミャンマーは、東南アジアに位置する国であり、インド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイと国境を接しています。首都はネピドーで、最大の都市はヤンゴンで、外資系企業は、ヤンゴンを中心に多く展開しています。

本記事では、ミャンマー人を雇用する際に知っておきたい文化の違いをはじめ、雇用するメリットや注意点を解説。企業の人事担当が採用の際のヒントとなる情報を紹介します。

ミャンマーの情勢

ミャンマーは長らく軍事政権の支配下にあり、民主化の取り組みが進んできました。

2011年に軍事政権が民政移管を開始し、アウンサンスーチー氏が指導する国民民主連盟(NLD)が政権を担当しました。

しかし、軍事政権を主導とする時代になると、政治的な不安定さや少数民族間の対立などが増えるようになり、民主的弾圧が横行するようになりました。

また他国から経済的制裁も受けており、物価は上昇傾向にあり、貧困層を苦しめる要因となっています。

現在も、民主派勢力と軍事政権の戦闘が行われており、国の治安は不安定な状況下にあります。経済や産業も国家情勢の影響を受け停滞している状況です。

ミャンマー人の国民性や文化の特徴で知っておくべきこと

本章では、ミャンマー人の国民性や文化の特徴について、知っておくと採用の際に、より自社に合った人材を雇用できる可能性が高まります。

思いやりがあり、家族や友人を重んじる

ミャンマー人は、温和で人前では怒らないという性格の人が多いです。ミャンマー人は仏教徒である割合がほとんどのため、「徳を積むと良い」、「怒ることはよくないとされ、穏やかさが尊ばれる」など、素直で真面目な人や、相手を思いやる人が多いです。

また、家族や友人を大切にし、就職を決める際は、両親の意向に従う場合も多いようです。

叱られることに慣れていない

ミャンマー人の仕事の中で、上司が部下に厳しく指導したり、叱責することはほとんどありません。ミャンマー人は怒る・怒られることに慣れていないため、日本文化の上司部下の関係性を押しつけてしまうと、ストレスとなってしまう可能性があります。

注意やアドバイスは別室で個別に行うことや、コミュニケーションの取り方を工夫するなど、ミャンマー人の国民性を理解しながら、仕事を進めることが重要です。

親日国家である

ミャンマーは、東南アジア諸国の中でも、親日国として知られています。第二次世界大戦時代からの親交をはじめ、昨今では日本のミャンマー人の雇用率の増加が顕著です。

日本の漫画やアニメなどの文化もミャンマーでは浸透しつつあるため、日本への親しみやすさを持っているといえます。

ミャンマー人の仕事における水準

ミャンマーには、年収という概念がありません。月収ベースだと平均3万円となっています。これまでの政治的背景や人件費の高騰を危惧している企業側がなかなか動かないという理由で、賃金が上がらない状況が続いています。

職種別に見ると、士業や金融系の人気職種が比較的年収が高いです。しかしながら、貯金のできない貧困層が多いため、国外へ働きに出る人や外資系企業への就職を目指す人が増えつつあります。

ミャンマー人を採用するメリット

外国人の中でも、ミャンマー人を採用するメリットはどんなところにあるのかを考えてみたいと思います。

勤勉で真面目に働く姿勢

ミャンマー人は比較的、日本人と気質が似ているため、勤勉で真面目に働く人が多いです。

タスクの期限や納期を守ることや、円滑にコミュニケーションを取りながら、丁寧に仕事を進めます。

また、ミャンマー人は穏やかな側面がありますので、口論や喧嘩にならないということも社内の人間関係を重視する企業に重宝されます。

日本語の習得までの上達が早い傾向がある

業務レベルでの日本語の上達が早いのがミャンマー人の特徴です。公用語であるビルマ語は、日本語と文法的に類似性が高く、ミャンマー人にとって日本語は学びやすい言語の一つです。

日本の企業が求める条件の一つに語学力があると思いますが、ミャンマー人は、十分な語学力あるいは、日本語の上達スピードが早いため、安心して雇用できるでしょう。

ミャンマー人を雇用する際の注意点

ミャンマー人を雇用する際に気をつけるべきポイントを紹介します。

特定技能制度で認められている機関が限られている

まず、送り出す機関が特定技能人材に対応していることが条件です。ミャンマーの送り出し機関全てが対応している訳ではないため、事前に行政が発行している資料を確認しておく必要があります。

スマートカードが必要

ミャンマー人の採用時には、スマートカードと呼ばれる「海外労働許可証(OWIC)」が必要です。全てのミャンマー人が海外で働く際に求められるもので、発行に半年ほどかかります。

気をつけたいのが、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月となっているため、最悪の場合、スマートカードの発行が間に合わず海外で働くことができない事態となってしまうため、スマートカードについては、事前に知っておきましょう。

ミャンマー人の仕事における考え方

ミャンマー人は、勤勉であるがゆえに高い労働意欲を持っている人が多いです。コミュニケーションにおいては、穏和で組織やチームのための言動を重視する傾向があります。

一方で、怒られたり、叱責されるなどの厳しい言動には、心が耐えられず泣いてしまったり、ショックで会社を辞めてしまったりする人もいます。これは、ミャンマーには、他人を怒ったり、叱責する文化がないためです。

一部のコミュニケーションに注意は必要ですが、総じてミャンマー人は、日本人と相性良く働くことができる資質を持っているといえるでしょう。

ミャンマー人の採用方法

本章では、ミャンマー人の採用方法について紹介します。採用ルートは主に以下2つです。

  • 日本在住のミャンマー人を採用する
  • 海外現地在住者を採用する

上記の詳細を解説します。

日本在住のミャンマー人を採用する場合

日本国内に在住しているミャンマー人と雇用契約を結ぶ際に、送り出し機関との手続きは必要なく、直接的なやり取りが可能です。

その他、パスポートの更新申請や在留資格認定証明書交付の申請などの諸手続きを完了させることで、国内在住のミャンマー人を企業に迎え入れることが実現します。

海外現地在住者を採用する場合

ミャンマー在住の人を、日本へ受け入れる場合は、ミャンマー政府から認定を受けている送り出し機関が発行する求人による人材紹介や雇用の締結が必要となります。

送り出し機関の求人は受け入れ機関からもらう求人を、ミャンマー労働・入国管理・人口省に提出し、承認許可をもらう必要があります。

その他、海外労働身分証明カード(OWIC)の申請、在留資格認定証明書交付の申請、ビザの発行など、日本在住のミャンマー人の採用と比較すると、多くの諸手続きを完了させる必要があります。

「特定技能」資格での雇用がおすすめ!

昨今では、「特定技能」資格制度を活かした外国人雇用の需要が高まってきています。特定技能人材の採用は、日本人と同等での就業が前提となります。

また、諸外国からの特定技能人材の受け入れが増えつつある中、特定技能人材の転職市場も活発化してきました。自社にやる気のある特定技能人材を雇用したいという企業は、積極的に検討してみることをおすすめします。

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