外国人労働者受け入れの基礎知識を網羅！成功事例や注意点も合わせて解説

日本の労働人口の減少や少子高齢化に伴い、国内の外国人就労人口が増えてきています。これから自社で外国人労働者を受け入れ検討する企業は、受け入れ時に必要な手続きやポイントを押さえておくことで、トラブルなく外国人を受け入れられるでしょう。

本記事では、外国人労働者数の現状から受け入れの際に把握しておくべき情報を網羅。合わせて、外国人の受け入れ成功事例も紹介しますので、参考にしてみてください。

外国人労働者数の現状

厚生労働省による、令和4年10月末時点での外国人労働者の届出状況を一部抜粋し、ご紹介します。

• 外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 ％と、前年の 0.2 ％から 5.3 ポイントの増加。
• 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比 85,440 人（21.7％）増加、「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加。一方、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534 人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人 で、前年比 8,958 人（3.3％）の減少。

出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）

外国人労働者数が増加傾向にあり、在留資格別においても、「専門的・技術的分野の在留資格」をはじめ、増加傾向にあることが分かります。一方で、「技能実習」や「留学」などの一部の在留資格は減少傾向にあります。

全体的には、日本の労働人口の減少や人口の高齢化に伴い、外国人労働者の需要が高まってきているといえるでしょう。

外国人労働者の受け入れに必要な在留資格

在留資格は、入管法の定めにより創設された外国人が日本に滞在できる資格です。就労ビザとも呼ばれており、様々な種類があり、各資格、取得要件や活用内容が異なります。在留資格の種類は就労制限のあるものとそうでないものに区分されます。

就労制限のない在留資格

就労制限のない在留資格は以下に紹介します。主に地位や身分に関する資格要件となります。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

上記の在留資格を有する方は、日本国内における活動制限がありません。

一定の範囲で就労が認められる在留資格

就労ビザと呼ばれる在留資格は、各資格で一定の活動が認められています。在留期間や認められる活動内容がそれぞれ定められています。詳細は「出入国在留管理庁　在留資格一覧表」から確認できます。

就労制限のある在留資格

在留資格の中には、就労制限のある資格もあります。

• 文化活動
• 短期滞在
• 留学
• 研修
• 家族滞在

文化活動、留学、家族滞在に限り、資格外活動の許可を受けることで、一定の範囲内で就労可能となります。また、在留資格「特定活動」においても一定の条件をクリアすることで、就労可能となる場合があります。

外国人労働者の雇用に必要な手続き

外国人労働者を雇用する際に必要な書面を以下にまとめます。

• 雇用契約書（もしくは労働条件通知書）
• 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
• 雇用保険加入の手続き
• 就労資格証明書
• 中長期在留者の届け出（外国人雇用状況を届出済みであれば不要）

主に、上記の書類が必要となりますが、それぞれ提出のタイミングや提出先が異なるため、事前に把握しておきましょう。

また、在留資格には期限があり、期限を過ぎても日本に滞在している場合は、不法滞在となります。外国人自身が保有する在留資格について詳細を理解していれば問題ありませんが、受け入れ企業側のサポートも重要となるでしょう。

初めて日本に来日する外国人であれば、生活拠点の確保や住民票の登録などをはじめ、外国人の生活環境にも気を配り、必要であれば、サポートできる体制を整えておくことが求められます。

外国人受け入れの際の注意点

外国人を受け入れる企業が注意すべき点をいくつか紹介します。

• 在留資格が適用される仕事でなければならない
• 法規制を遵守する
• 労働条件に相違がないようにする
• 入社後もフォローを行う

上記ポイントを押さえたうえで受け入れ手続きを進めることで、トラブルや不足の事態の発生を防止できるでしょう。

在留資格が適用される仕事でなければならない

候補者選考の段階で、在留資格の有無と求人職種に在留資格が適用するかを確かめましょう。

採用後に在留資格に関する情報のすれ違いが起こってしまうと、在留資格の更新や変更が必要であったり、採用取り消しとなってしまったり、採用企業および候補者の双方にデメリットが生じてしまうため、計画的に採用活動を進める必要があります。

法規制を遵守する

外国人を雇用するにあたって、日本人の雇用にはない法規制を遵守した上で受け入れ手続きを行う必要があります。例えば、前述した在留資格の適用範囲にない仕事を任せてしまうと、不法滞在を助長したとして、不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

日本人を雇用する際の手続きに加えて、外国人雇用の受け入れの法規制も遵守する義務が求められるため、外国人の受け入れは慎重に行う必要があるでしょう。

労働条件に相違がないようにする

求人内容と実際の雇用条件が異なることも違法です。外国人とはいえ、同職の日本人と同一賃金でなければ在留資格を取得できないリスクもあります。入管では、同職の社員と同じ給与水準であるか確認を行っているため、外国人の待遇の平等を確保することが求められます。

入社後もフォローを行う

入社後のフォローもこまめに行いましょう。文化や言語の違いから中々仕事に慣れない、仕事のパフォーマンスの上がらないなどの状況を避けるべく、些細なコミュニケーションをはじめ、外国人をフォローアップする体制を整備しておきましょう。

特定技能外国人の受け入れには特定の支援が必要

特定技能外国人を受け入れる際には、支援計画に沿った入社後のフォローが義務化されています。

主な支援内容を以下にまとめます。

• 事前ガイダンス
• 出入国する際の送迎
• 住居確保・生活に必要な契約支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続等への同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（人員整理等の場合）
• 定期的な面談・行政機関への通報

引用：出入国在留管理庁 「特定技能外国人受け入れる際のポイント」

上記の対応を踏まえて、外国人が入社後に業務で活躍できるように支援していくことが重要です。

特定技能外国人の雇用手順の詳細は以下にまとめています。

外国人の雇用は難しい？雇用の流れやスムーズな手続きを実現するポイントを解説！

外国人の受け入れ成功事例

本多機工株式会社

本多機工株式会社は、事業の海外展開を進めるにあたり、現地人との対応を任せられる外国人の採用を積極的に行っている企業です。社長自らがグローバル化に向けた社内風土を醸成し、外国人の受け入れを丁寧に進めていきました。外国人の入社後も英語教室を開催し、日本人社員との交流の場を図り、組織の活性化につながりました。

また、外国人社員が母国で独立したい場合も積極的にサポート。外国人と企業の関係性が良好で、結果的には現地パートナーの育成につながっている好事例です。

カシオ計算機株式会社

カシオ計算機株式会社は、自社のダイバーシティ推進のため、積極的に外国人の受け入れを行っている企業です。入社後のキャリアをイメージしやすい職種別採用の実施や帰郷に伴う長期休暇取得を促進するなど、外国人を受け入れやすい環境整備を行いました。

外国人社員向けに、日本語のビジネスコミュニケーション能力を図るテストの受験費用も補助しており、外国人社員のコミュニケーションが円滑化するような支援も充実しています。

楽天株式会社

楽天株式会社は、外国人のエンジニア採用に注力している企業です。新興国である中国やインドから留学生を採用し、グローバル人材の採用を積極的に行っています。

楽天の社内公用語は英語となっており、国籍関係なく直接コミュニケーションを取り合いながら、業務を推進する風土が整備されているため、外国人の採用も自然と活性化してくる好事例といえるでしょう。

外国人受け入れをサポートする紹介会社の利用も効果的！

外国人を受け入れるには、事前に全体の流れを把握し、計画的に進める必要があります。受け入れ企業は、候補者の適用となる在留資格や諸条件を確認し、スムーズに外国人を受け入れられるように準備しておくことが重要です。

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